多くの企業が在宅勤務を許可することを発表しており、その中には恒久的に在宅勤務を許可する企業も含まれている。
恒久的に在宅勤務を許可しなくても、マイクロソフト社のようにオフィス勤務と在宅勤務を50%ずつ行うハイブリッド・ワークプレイスモデルを採用する企業もいる。
在宅勤務を恒久的に許可することによって、従業員はオフィスから離れた場所へ引っ越しをすることも可能となっている。グローバル人材派遣会社であるロバートハーフ社の最近の調査によると、約40%近い企業がオフィスから離れた場所への引っ越しを許可しているという結果を発表した。
また企業が引っ越しを容認した場合には労働者の51%は別の都市への引っ越しを検討し、うち4%は既に引っ越し済のケースがという結果のようである。
長所・短所はあるものの、在宅勤務を恒久的に許可することで受けられる利点の一つは人材確保の対象エリアが拡大される点であり、優秀な人材を確保する上で非常に重要なこととなる。
他方、検討が必要な点は、従業員の賃金の問題である。物価が高い場所から低い場所に引っ越した従業員への報酬をどのように地域に合わせて適用するか、という質問については企業側と従業員側では対照的な返答となっている。75%の従業員が引っ越しを行ったことでの減給を受け入れないと返答しているが、企業の人事部の75%は従業員の在宅勤務場所（引っ越し場所）での水準を給与とするべきという返答となっている。
また各拠点の州法に準じた対処や福利厚生の統一化等、複数州で従業員を雇用する際には考慮すべきハードルも多い。
従業員にとって、雇用期間中、居住地が制限されないということは大きなメリットであり、企業としては採用や雇用維持の観点から大きなアドバンテージを得られる可能性がある。
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