かなり極端、しかも米国の企業でありながらも、オランダの裁判の結果なので、米国内の各州でそうなるとは思えない事例であるが、参考までに取り上げてみたい。
フロリダ州を拠点とするソフトウェア企業Chetu社で、とある従業員をリモートワークで雇用していた。
リモートワーク場所はオランダである。
該当従業員は1日ウェブカメラをつけたままにしておく必要があるという会社からの要請に背いたことで解雇をされた。
この解雇が違法と見なされ、同社には7万3,000ドルの罰金が課せられた。
この件では、毎日ウェブカメラをつけたままにしておくという要請がはあったわけではなく、8月23日のバーチャル・トレーニング・プログラムを実施するためという明確なビジネスの理由があったうえでのことである。
事前に企業から従業員に対して、いつでも行動を監視する可能性があることは既に通知しているものの、同従業員はプライバシー違反であるということを通知しているという。
同社において、オフィスで働く場合、皆から見られる可能性があるという点から、カメラをつけておくという企業からの要請を問題とは思っていない従業員も多かったようである。
判決理由として、企業が解雇をする理由が明確ではないということが挙げられている。
これは米国でのAt-Will雇用と異なる法律があるためということも考えられる。
国が異なると、労働法の考え方も変わる。
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