日本の企業では有給休暇が取得しづらく、米国(在米日系企業含む)の労働者は比較的、従業員は皆が有給休暇を取得しているという考えがあるようだ。
有給休暇は提供された労働者側に使用をする権利があることには間違いないが、実際に米国の労働者は皆が有給休暇を取得しているのだろうか。
イーグル・ヒル・コンサルティング社が8月に1,000人を対象に行った調査では、米国の労働者の42%が過去12か月間に休暇を取得していないという調査結果を発表した。
休暇を使用しない理由としては以下が挙げられている。
費用が掛かる
仕事の期限/仕事量が多い
有給休暇が無い
業務をサポートしてくれる同僚がいない
休暇後の業務量が心配
燃え尽き症候群(バーンアウト)が増加傾向にあるのは、手軽にメールへのアクセスが出来るテクノロジーの進化があり、仕事を全く行わない状況にするということが難しいからという背景もある。
だからこそ休暇をきちんと取得して、その間は業務を完全に切り離すことがさらに重要であると言われている。
企業によって、(稀ではあるものの)毎年最低15日間の休暇を取得することを義務付けるポリシーを設けるところもある。
休暇を義務付けるということも以前では考えられなかったのかもしれないが、心身が健康的であることが企業の生産性に繋がるという考えに基づいて有給取得を義務付けることは理解できる。
有給使用を促進するためには、何かしらの対策が必要かもしれない。
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