カリフォルニア州の雇用開発局（Employment Development Dept.: EDD）は、失業保険の大規模な詐欺行為の対応に日々追われているようである。
EDDは、詐欺行為にあたるとして140万件の失業保険請求を凍結したことを発表した。
また既存の失業保険申請について調査を進めている中で、350万件の申請が詐欺の可能性があることが発覚し、対応を進めているとの発表が併せて行われた。うち200万件超は既に棄却されており、今回凍結された140万件の支払いは明確に身元が確認されるまで中断されることとなる。
EDDでは凍結されたアカウントが正当な申請かを確認するため、別途、申請者の身元確認を行う方法を設定し、対象者に通知している。
COVID-19以降、カリフォルニア州は1,600万人以上に対して失業保険の給付金を処理しており、一時は160万人以上のバックログを処理する必要が出ていたほどであるが、詐欺行為に対しても引き続き注意を払っている。
またカリフォルニア州では既に詐欺行為によってEDDが数億ドルもの資金が騙し取られていることも認めている。
EDDの失業保険の給付金はBank of Americaからデビットカードが発行されているが、先月約34.5万件、総額20億ドル相当の不正請求が確認されたことも公表しており、今後この数字はさらに増えると予想されている。
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