9月上旬のLabor Day前後まで継続されるはずの連邦失業保険（300ドル）が、26の州で既に打ち切られている。
しかし、打ち切りを発表した州での労働者からの反発は大きく、訴訟に発展している州も多くある。
また打ち切りを決定していた大きな理由の雇用促進にも繋がらず、7月の雇用統計によると制度を継続した州と比較すると雇用率が低下している州も多くある。
以下の4州では訴訟が起きた結果、失業保険が再度給付（バックペイという形で返還）されることとなっている：
o インディアナ州
o メリーランド州
o アーカンソー州
o オクラホマ州
また訴訟が継続している州は以下である：
o フロリダ州
o テキサス州
o ミズーリ州
o テネシー州
訴訟が棄却された州が以下である：
o ルイジアナ州
o オハイオ州
o ウェストバージニア州
最近の失業率や失業保険申請者数の結果をみると、多くの労働者が復職している。しかしながら、正式に連邦やCOVID-19関連の失業保険が打ち切られた結果、労働者市場にどのような変化が起こるか今後の動向に注目が集まっている。
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