2025会計年度のダイバーシティ・イミグラント・ビザ（DV）プログラム、一般に「米国永住権抽選プログラム」として知られる申請期間が先日11月7日に終了しました。前年度の2024年度には200名の日本人応募者が当選しました。2024年度では日本人応募者200名が当選していますが、当選率は1％未満であり、毎年3万から5万人が応募しているとの統計があります。
広く認知されてはいませんが、EB1ビザという特別なカテゴリーが存在し、これは特殊技能を持つ個人が自身をスポンサーとしてグリーンカードを取得できる道を提供しています。この道は特に、博士号を取得した研究者や高度な研究職に従事する人々にとって、雇用者のスポンサーシップを必要としない魅力的なオプションです。
米国での事業展開や駐在を計画している日本企業にとっては、EビザやLビザが一般的な選択肢となっています。これらは企業の国際的な移動や拡大を容易にするために利用されているビザです。
ビザの取得はかつても今も、米国での就労を希望する際の最初であり、且つ最も大きな障壁であります。2000年代前半には、H-1Bビザが今日のような抽選制ではなかったことを思い出される方も多いでしょう。IT業界の台頭などにより、現在ではH-1Bビザは毎年4月1日に上限に達し、その後は抽選によって選ばれる厳しい状況になっています。
2023年7月時点でH-1Bビザの取得件数が多い企業トップ10を以下に示しますが、これらは主にIT企業であることが分かります。
① Amazon.com Services LLC: 8,065
② Cognizant Technology Solutions US Corp: 5,504
③ TATA Consultant SVCS Ltd: 5,169
④ Infosys Limited: 4,699
⑤ Google LLC: 4,043
⑥ Microsoft Corporation: 3,547
⑦ Apple Inc: 2,956
⑧ Meta Platforms Inc: 2,628
⑨ JPMorgan Chase Co: 2,278
⑩ Deloitte Consulting LLP: 2,160
米国には様々なビザカテゴリーがあり、異なる目的や資格に合わせて設定されています。以下はその中のいくつかの例です：
A：外交・公用ビザ
B1：短期出張・商用ビザ
B2：短期観光ビザ
C：通過・トランジットビザ
D：クルービザ
E1：貿易駐在員ビザ
E2：投資家・駐在員ビザ
F：学生ビザ
G：国際機関ビザ
H：就労ビザ
I：報道関係者ビザ
J：インターンシップ（研修ビザ）
上記以外にも様々なビザの種類があるので、HR Linqs「ビザの種類」(https://www.hrlinqs.com/post/variousvisas)にて確認をしてみてください。
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