1月10日から施行され、2月9日に正式に開始が迫っていた100名以上の民間企業に対するワクチン接種義務化（または週一回の検査）が、最高裁で阻止されたことが発表された。
全面的に阻止がされたわけではなく、医療従事者への義務化は継続されることとなる。
従業員100名以上の企業のワクチン接種義務化に関しては、全米で8千万人の労働者が対象となっていたが連邦法での義務化とはならず、今後も引き続き各企業に判断が委ねられることとなる。
職場での安全に関する権限はOccupational Safety and Health Administration（OSHA：国際安全衛生センター）にあるものの、従業員100名以上の企業へのワクチン接種義務化のような多大な経済的、政治的な影響後もたらす判断はOSHAの権限外という見解により却下された。
他方でメディケアやメディケイドの対象となっている患者を治療する施設や病院での医療従事者に対しては、ワクチン接種を義務付ける規制が施行される。
法案が発表されてから停止されて、再開されたものの、再度停止を余儀なくされた形となるが、現時点では既に多くの企業がこの規制が行われる前提で各社の規定を作成していると考えられる。この決定は大きな話題となっているが、各企業単位でのインパクトは考えられているよりも小さいのかもしれない。
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