人材不足が継続している米国にて、特に人材が不足しているレジャー・ホスピタリティ業界やレストラン業界では賃金の値上げをしている企業が増加している。
これまで、チポトレ社、マクドナルド社が従業員の最低賃金を値上げし人員不足の改善につなげているが、今度はスターバックス社が従業員の最低賃金の値上げを発表した。当初の予定では2022年1月から開始を予定していたが、著しい人材不足を早急に改善させるため3か月程期限を早めて実施する予定である。
賃金の上昇は今年の10月から開始し全店舗での最低賃金を12ドル以上とする。一部のエリアでは時給を15ドルまで引き上げることもある。
スターバックス社が全店舗での昇給を実施するのは、今回が初めてのことではない。2020年12月にも一部労働者に対して10%の昇給や雇用時の時給を5％上げる対応を行っており、既に従業員の半数以上が時給15ドル以上の給与額となっている。
なお、この方針は今後2－3年のうちに全従業員の時給を15ドル以上にするという計画の一環でもある。
接客業はCOVID-19の影響で、感染の不安に最も直接的にさらされる業務であることから
人員確保が困難になっている。資金が潤沢にある企業にとっての人員確保には最も有効な方法となっている。
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