US Labor Department（米国労働省）の発表によると、9月の米国での雇用実績は19.4万人増で、市場予想の50万人増加を大幅に下回った。
8月も予想72.5万人に対して実績が36.6万人(発表時の23.5万人から修正有)であり、2か月連続で予想を下回ったことになる。
９月初旬の失業保険関連の給付金打ち切りは、現時点では雇用回復に大きく結びついていないようである。
他方で失業率は4.8%となり、予想の5.1%から改善された。
業種別に見ると、レジャー・ホスピタリティ業界で雇用がを最も増加し、政府・教育関連で減少となっている。
◦ レジャー・ホスピタリティ業界：7.4万人増
◦ 専門職・ビジネスサービス：6万人増
◦ 小売業：5.6万人増
◦ 運輸・倉庫業：4.7万人増
◦ 政府・教育関連：14.4万人減
以下は上記、米国労働省の発表に先立ち、企業へ給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告による9月の企業規模別の雇用者数増減である（米国労働省の結果とは異なるデータ元となる）。
「企業規模」
◦ 従業員数500名以上：39万人増
◦ 従業員数50名-499名：11.5万人増
◦ 従業員数50名未満：6.3万人増
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