2023年には昇給への要求が高まりそうである。
ロバートハーフ社の調査結果によると、多くの企業が賃金の値上げをしているが、まだ給与が足りないと考えている労働者が多いようである。
給与が不足している：55%
22年年末までに昇給が無ければ、要求をする：48%
10%以上の給与の上昇を求めて、転職を検討する：41%
給与と福利厚生の交渉において、従業員に主導権がある：50%
未だに人手不足が続いており、また給与の高騰や上昇をしている企業が増加している中でも、まだ給与額が足りていないと感じている労働者が半数以上いることが発表されている。
どんな時期でも給与額に満足をしていると回答をする従業員は少ないのかもしれないが、インフレや周囲の給与額が上昇しているというニュースが多い中、例年以上に給与に不満を感じている従業員が多いのかもしれない。
ニューヨーク市で来月11月から、またカリフォルニア州で2023年1月から開始されるPay Transparency（給与の透明性）関連の法律からも分かる通り、今後も給与情報開示が広まることが考えられる。
他方でウィリス・タワーズ・ワトソン社の調査によると、企業の約30%強が給与情報の開示に関しての用意がまだ出来ていない状況であるという。
インフレや経済状況からの昇給、また給与の透明性に関する法律の順守等、2022年の年末から2023年にかけて、給与関連の話題も継続されそうである。
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