100名以上の企業のワクチン接種義務化

Federal Appeal Court（連邦控訴裁判所）はバイデン政権が民間企業に課したワクチン及びに検査の義務について一時停止を解除するという発表を行った。

この義務の再開によって、今後は最高裁での判決で決定されることとなる。

今回の発表により、Occupational Safety and Health Administration (OSHA：米国労働安全衛生局)では、Emergency Temporary Standard（ETS：緊急暫定基準）の再開をウェブサイト上で通知している。

企業がETSを順守する義務は施行から30日間の猶予期間がある。停止処分が発表されるまではこの期限が2022年1月4日であったが、一時停止となっていた期間を踏まえて、ETSの正式な施行は2022年1月10日に延期された。

なお、本法律の対象となる企業では、ワクチン接種や1週間に1度の検査義務について2022年2月9日より対応をする義務が発生する。

最近のオミクロン株による感染者増加等も踏まえて、企業として同法への対応を検討する必要がある。