大統領選挙の投票結果がかなり僅差となっている現時点。
11月3日には大統領選挙と同様に、各州で多くの投票が行われた。
カリフォルニア州ではProp 22が圧倒的に支持を得て、UberやLyft、Postmates等々、所謂ギグワーカーを継続してコントラクターとして雇用することが可能となった。
また嗜好品としてのマリファナ使用も新たに①Arizona（アリゾナ）、②Montana（モンタナ）、③New Jersey（ニュージャージー）、④South Dakota（サウス・ダコタ）の4州で合法化された。
その様な状況の中で、オレゴン州では更に驚くべき法案が可決された。
Street Drugと呼ばれ勿論違法薬物に当たる、コカイン、ヘロイン、メタンフェタミン（覚せい剤の原料）やマジックマッシュルームに含まれているシロシビン（幻覚物質）等の所持が少量である場合には合法化されるという法案である。
米国内で同様の規制緩和を行った州はオレゴン州が初めてである。この法律は2021年2月1日から施行される。
同様の規制緩和には、薬物問題を健康問題として捉える考えが背景にある。既にオレゴン州では、（合法化されている）嗜好品の大麻販売を通じて徴収した税金を健康診断、中毒治療等の中毒障害に絡むサービス提供のために使用することを考えているようだ。
日本含め多くの国で、違法薬物の販売を通じて徴収した税金を、別の違法薬物治療サービスへの資金とするということになる。
この法案により現在違法薬物とされている物の所持は、交通違反と同様に民事違反として再分類される。違反者は薬物更生施設に入ることを条件に100ドルの罰金を支払う事で、処罰を回避することが可能となる。
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