AON社の調査結果によると、企業のオフィス再開に関する計画がより明確になってきているようである。
50%以上の企業が第3四半期中に従業員のオフィス出社の再開を検討しており、81%がオフィス再開時期を暫定的に決定
従業員のオフィス出社日数に関しては不明な回答が多く、週2－3日が37%、週4－5日が16%
またオフィス再開に関しての指標として使用されているデータとしては、以下が調査結果となっている。
66%が政府のCOVID-19の統計データを考慮
38%が従業員のワクチン接種の割合を考慮
オフィス再開に対してストレスや不安を抱えている従業員も多く、時期の見極めや安全策を施し再開マニュアルを用意する等、妥当な対策を講じる必要がありそうだ。
企業が従業員へフィードバックを求めずにオフィス再開計画を準備していることに不安を持ってるケースも多く、また米国大手人材会社のロバートハーフ社が行った調査によるとフルタイムでオフィス復帰を要求された場合には別の仕事を探すと返答した従業員も約35%ほどになっている。
雇用マーケットが回復しており、売り手市場となっている状態ではリモートワークの導入が従業員のRetentionに関連しそうである。
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