ニューヨーク市で11月1日にPay Transparencyが施行されてから1カ月弱ほどが経過した。
グラスドア社により11月中旬に発表されたレポートによると、ニューヨーク市内の60%の求人情報で給与レンジが掲載されているようである。
またPay Transparencyを順守する企業が増加している一方、提示されている給与レンジの幅が広がっているという現象も起きているようである。
業界や業種によっては給与レンジが数万ドルから数十万ドルにおよぶ場合もあり、あまり意味を成していないと考える候補者も少なからずいるようである。
2023年からカリフォルニア州でも同様の法律が施行されるが、今後どのように浸透していくのかしばらくは様子を見る必要がありそうだ。
他方でEbay社、CaMax社、GoDaddy社のように2021年にコロラド州でEqual Pay for Equal Work Act（同一労働同一賃金法）が施行されて以降、コロラド州での求人を行わない企業も数多くある。
選択肢の一つとしてカリフォルニア州で求人をしないという選択をする企業もこれから出てくるのかもしれない。
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