ニューヨーク州でのWARN Actの通知要件が拡大された。
Worker Adjustment and Retraining Notification Act of 1988 (WARN Act)は、従業員や家族、地域社会を保護するための労働法であり、連邦法では従業員数100名以上の企業に対して適用される。
対象企業は大規模レイオフを実施する際に60日前の通知を提供することが義務付けられている。
ニューヨーク州のThe New York WARN Actは従業員50名以上（フルタイム・パートタイム含む）の民間企業に適用される。
対象企業のうち、従業員100名未満の企業はThe New York WARN Actにおいて、90日前までに以下４か所に書面で通知を行う必要がある。
◦ レイオフ対象の従業員
◦ レイオフ対象を代表する組合
◦ 州労働局
◦ 地方の雇用開発機構（Workforce Investment Boards）
さらに、改定をされたWARN Actにおいては、通知先として新たに以下の2か所が含まれることとなる。
◦ 大規模レイオフが行われる地方自治体および学区の代表
◦ 大規模レイオフが行われる場所で警察・消防・医療サービスを提供している地域
レイオフが実施される自治体や公共サービス機関等への通知義務が増えた背景には、企業からの税収でサービス提供がされている施設や公共事業に対して、税収が減る可能性があることを事前に通知をする目的がある。