12月4日に米国労働省から発表された調査によると、11月の飲食業では1.74万人の雇用が減少している。
過去数か月、毎月増加していたが、2020年4月以降、初めての減少という調査結果となった。
COVID-19の急増による屋内・屋外飲食の停止、寒い季節になり屋外飲食の利用者が減少したこと等による売上の低迷に関連している。
飲食業の売上鈍化、雇用減少はPPP以降、大規模な景気支援策を実施していない連邦政府への圧力を高める可能性がある。
飲食業での雇用者数は11月時点で約1,020万人と、2月の水準から210万人少ない状況である。この数値は、2月の水準に戻るには、約20％強の雇用が回復する必要があることを意味する。
米国全体の経済状況としては、11月の失業率は6.7%となり、10月の6.9%から回復、そしてここ半年は毎月改善がされているものの、雇用が創出されたことにより数値が改善されているのでなく、長期失業をしている労働者が増加していることで失業率の計算となる労働者の母数が減少しているという側面が大きいのではないだろうか。
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