昨日の企業が提供するクリエイティブなインセンティブとはでも紹介をしたが、米国での求人数は過去2年間で最高の数値を示している。
COVID-19の影響で多くの労働者が失業をしたことにより、現状970万人が雇用を探している状況であるにも関わらず、雇用が非常に困難な状態である。
この背景には大きく4点が影響をしているのではないか、という調査結果である。
「失業保険」
2020年に連邦政府から提供されていた600ドルの半分ではあるものの、現状も9月6日までは毎週300ドルの失業保険が提供されている。例えばカリフォルニア州では最大で450ドルの失業保険が提供されるため、1週間で最大750ドルの失業保険が提供されている。この高額な失業保険が労働者の復職を妨げている可能性が高い。
「安全面」
米国ではCOVID-19の影響で56.5万人が他界している。2020年のCOVID-19の初期のような「何か分からない不安」はある程度払拭されたものの、未だに職場復帰をすることでの安全面がハードルとなっている場合も考えられる。これは特に持病や疾患を患っている労働者には深刻な問題である。しかし、この問題はワクチンの接種や供給が進むことに徐々に解決されることが見込まれる。
「家族のケア」
未だに対面授業がフルに行われていない地域が多い中で、オンライン授業を受ける子供の育児やケアが必要となるケースは継続して高い水準にある。国勢調査によると、630万人が自宅での子供のケア、210万人が自宅での家族の看病や介護がハードルとなり、職場復帰が出来ていないという結果である。
「給与額」
大手企業が賃金を上昇していることもあり、売り手市場であることを理解している候補者が更なる賃金の上昇を待っている状況ということも考えられる要因の一つである。
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