12月6日にニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は、ニューヨーク市の民間企業の従業員に対してのワクチン接種義務化を発表した。
義務化により12月27日までに1回のワクチン接種が必要となり、市内にある18万4,000件の企業が影響を受けることになる見込みである。人と会う仕事、またはオフィス出社をしている従業員のみが対象となる。
今回の義務化は既にニューヨーク市で施行されているKey to NYCプログラムを拡張するものとなる。現在までのKey to NYでは屋内の飲食店、フィットネス施設、娯楽施設等で働く従業員に対して予防接種を義務付けしていた。
同様に5歳から11歳までの子供には1回、12歳以上には2回のワクチン接種を義務付ける方針も発表した。
ニューヨーク市民の約90％が少なくとも1回のワクチン接種を受けている現状だが、バイデン大統領が連邦レベルで行おうとした100名以上の企業へのワクチン接種義務と共に、今回の件も訴訟となる可能性が高い。
12月15日に詳細なガイドラインが発表予定であり、その後12月27日から施行になる。
果たして、このプログラムは施行されるのであろうか。
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