COVID-19の状況が好転している中で、雇用マーケットも順調に回復をしている。
米国では歴史的に不況時には離職率が急落するが、Bureau of Labor Statistics（BLS: 米国労働当局）のデータによると2020年9月以降には離職率が回復傾向に転じている。
求人情報専門サイトを運営しているIndeed社の調査結果によると、先月2021年4月前半の米国での求人は2020年2月と比較すると17.9%増加している。
またCOVID-19の影響で定着をしたリモートワークでの採用も積極的に行っているようである。そして多くの労働者はこのリモートワークを行える環境を企業に求めており、リモートワークの許可がされない場合は転職を考えている場合も多い。
転職を考えているのは大手企業の従業員も同様であり、Microsoft社が独自に行った調査によると3万人以上いるフルタイム従業者のうち、約40%が転職を考えているというレポートが発表されている。
COVID-19の影響を受けてから1年強が経過した今の米国は、経済活動含めて様々な状況が好転しているのは間違いないが、COVID-19の影響を受けたことで変わった働き方に対する考えは継続されそうである。
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