1月の雇用統計

オミクロン株の影響、そして企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing）社が事前に発表していた民間雇用者数の数値が予想より遥かに低い水準であったことから雇用減少も予想されていた1月の雇用統計。

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、1月の米国での雇用実績は46.7万人増で、市場予想の15万人増加を大きく上回った。今回の発表により、雇用実績が多くの予想よりも遥かに高い水準であったことが分かる。

しかし失業率は4.0%と12月の3.9%から0.1%ポイント増化している。

もう一点高水準となったのが平均時給の増加率で、2021年1月から（前年前月比）5.68%（23セント）上昇し、市場予想の5.2%を上回り、前月比0.7%（予想0.6%）であった。

レジャー・ホスピタリティ業界で15万1,000人の増加、専門職・ビジネスサービス業界で8万6,000人の増加、小売業で6万1,400人増加、物流業で5万4,200人増加となっている。

なお、オミクロン株が蔓延していたことが分かる統計結果も別途発表されている。オミクロン株の影響で1月に病欠を取得した労働者は780万人となり、2000年1月の510万人という記録を大幅に更新している。

またフルタイムに区分される労働者のうち約360万人が1週間連続で欠勤をしており、これは1976年に調査が開始されて以来最多となっている。

オミクロン株の影響で低い水準の雇用統計が予想されていたが、今回の結果は驚きであった。