Labor Department（労働省）が発表した1月のレストランの雇用は、前月から1.94万人の減少となった。
2020年11月、12月に続いて3か月連続の減少となり、現在レストラン業界での雇用者数は994万人と2020年12月の996万人から微減となった。
2020年4月の時点と比較すると雇用者数は360万人以上増加しているものの、COVID-19前の2月と比較するとまだその水準は230万人ほど低い数値となっている。
他方、消費が少し持ち直していると思われる部分もある。2021年1月初めに景気刺激策により600ドルの支払いが多くの米国民に提供されたことから、タコベル、KFC、ピザハットやハビットバーガーのオーナーであるYum Brands社では既存店売り上げが15%前後で増加したと発表している。
現在1.9兆ドルからなる新たな経済支援策が議会で議論されているが、その中には米国民への1,400ドルのチェックの送付等に加えて250億ドルのレストラン関連を対象とした金額が含まれている。
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