人手不足から来る給与の高騰により、毎月400万人以上が退職をしていた過去1年弱。
総じてGreat Resignationといわれている現象であるが、このGreat Resignationに減速の兆しが見られている。
以前の調査結果では過半数以上が今後12か月間で転職を検討しているという返答であったが、最新の調査では約48%が現在の企業に留まる予定であるという返答となっているという発表があった。
給与の高騰を理由に転職をしていた労働者が落ち着いたり、流出を防止するために昇給をした企業が増加したことにより、この様な状況になっているのかもしれない。
企業の発展、キャリアアップの機会、仕事の安定性などが、現在の企業に留まる大きな理由として挙げられている。
雇用継続に関しては、興味深いことに、企業と従業員間で少なからぬギャップがある場合も多いという結果も発表されている。
従業員は個人的な目標や価値観に基づいて就労継続を判断することが多いが、企業は、従業員の採用、維持にあたり企業文化、会社のブランドや評判向上に力を注いでいるという。
企業文化の醸成がひいては、従業員個人の価値観に繋がることになるので、視点が異なっているだけのことのように思える。企業としては、重要と思うことを継続的に実現することが結果として良い方向に向かうのではないだろうか。
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