8月7日にBureau of Labor Statistics (BLS：米労働省労働統計局)から、7月の雇用に関連する発表があった。
発表によると7月は、飲食業（レストランやバー）が非農業部門での再雇用を牽引していることがわかった。
雇用総数176.3万人に対して、飲食店での雇用は28.5%にあたる50.2%を占めている。
感染対策が厳格な州であるカリフォルニア州では、店内飲食がまだ許可されておらず、ニューヨーク州でもニューヨーク市内は同様である。
しかし米国の多くの州では制限が設けられているものの、既に店内飲食許可はでており、また持ち帰り販売が好調であることも雇用人数に関係している。
外食産業は8月に従業員数が970万人となり、非農業部門においてはヘルスケアに次ぐ雇用者数を示している。
他方で、BLSの統計によると前年の同時期の従業数は1,200万人であり、前年度比19.7%の減少となっている。
屋外飲食が許可されている地域も多く出てきており、政府の許可が下り、ガイドラインに則り、安全管理の徹底された店内飲食が実施され、1日も早く外食産業が活気を取り戻すことを願うばかりである。
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