COVID-19のワクチン接種が可能となってから1年半強が経過した。
現時点で米国では1.94億人、人口の約58.8%がワクチン接種を完了している。
各州によってもワクチン接種率は大きく異なり、50%に満たない州もあれば75%弱の州もある。
そんな中、企業が提供をしている保険において、COVID-19のワクチン未接種の従業員を適用外とする動きが出てきている。
対象となる保険はAccidental Death & Dismemberment insurance（AD&D：事故死・四肢切断保険）で、業務内外の事故死や高度障害をカバーするものである。
この保険でのAccidental Death（事故死）の部分において、例えばNew York Metropolitan Transportation Authority (NY MTA：ニューヨーク市交通局)では、ワクチン未接種の従業員がCOVID-19関連で死亡した際には、給付金を拒否出来るよう保険の条項変更を検討し始めている。
AD&D保険は、治安が悪い場所への出張が多い企業や、危険な職場とされる企業が多く適用をすることの多い保険であり、保険金の審査にも厳格なガイドラインがある。
COVID-19のワクチン接種有無や接種率は職場環境に大きく関わる問題であり、NY MTAは条項の変更を検討している。
バイデン政権の打ち出した100名以上の企業のワクチン接種義務化が保留にされているように、このような変更も賛否両論が出てくるであろう。
企業の対策としてワクチン接種・未接種の従業員間の問題は今後も継続されそうである。
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