カリフォルニアのニューサム州知事は、企業が従業員のCOVID-19からの回復や家族の看病のために最大2週間のPaid Sick Leaveの提供を義務付ける法案に合意をした。
今回の新たな法案も昨年9月30日に失効したSupplemental Paid Sick Leave（SPSL）同様のものとなる可能性が高い。
オミクロン株による感染が拡大している中で、適用される企業（従業員数）や新たなSick Leaveが「いつから」適用されるのかは正式発表を待つ必要があるが、提供する義務があるのは最大で10日間（2週間）となる見込みである。
この時期に合意されたということを踏まえると、同法の適用が2021年（税金の関係もあるので）の10月に遡るということは無いのではないかと個人的には思う。
遡るとすると2022年1月から9月30日までの9か月間が対象となるのではないだろうか。
2020年、2021年に続いて3年連続でCOVID-19関連の病欠の提供が義務付けられることで、まだCOVID-19禍中であることを再認識させられる。
以下はＣＡ州からの発表が記載されたリンクをとなる。
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