カリフォルニア州でStay at Home Order が発令されたのが2020年3月19日。
COVID-19で全世界規模で働き方が変わったという事実に議論の余地は無い。
リモートワークが多くの企業で導入され（せざるを得ず）、従業員はリモートワークで業務を行うことが当たり前になった。
一時期はアップル社、グーグル社等の巨大企業で恒常的にフルリモートワークを導入することも検討されていた。
COVID-19の収束につれ、リモートワークは継続するものの、フルリモートワークではなくて、ハイブリッド勤務というオフィス出社とリモートワークを兼ね合わせた就労形態を導入をする企業が増えている。
デルタ株、オミクロン株の影響により、オフィス再開を延期していた企業も続々と再開を決定している中で、労働市場は人手不足に陥っている。
先日発表された労働市場の指数データ、Job Openings and Labor Turnover Survey（JOLTS）の2月の調査結果によると、求人数は以前として1,130万人という高水準である（COVID-19以前は平均700万人ほど）。
そしてすっかりお馴染みになったGreat Resignationも継続しており、2月には440万人の退職者となり9カ月連続で400万人を超えている。
人材不足の背景には多くの理由があるものの、各企業ではどのように人材を発掘するか、流出を防ぐかという点を検討している。
COVID-19以前は雇用に際して特に報酬と福利厚生が重視されていたが、COVID-19以降は、企業がリモートワークをオファーしているのかという点が求職者・労働者にとって非常に重要な点となった。フルリモートワークを提供している企業がオフィス勤務に変更した場合、多くの従業員が退職を検討するという調査結果もあり、さらには報酬が下がってもリモートワークをオファーしている企業に転職を考えるという従業員も多数いる。
多くの労働者がリモートワークを重要視することについて、同調する方も多いのではないかと思う。
リモートワークとはリモートワークを前提としたライフスタイルの選択をするということになるため、リモートワーク希望者の増加は、よりフレキシブルな働き方を求める従業員が増加していることを意味する。
COVID-19で自身のキャリアや仕事に対して向き合い、自分の価値観を見直す時間が増加した。結果、企業のミッションやビジョンへ共感できるかという点が、働く上で重要な指標になったと言われている。
2021年はCOVID-19禍でありながら540万件の新規事業申請が行われており、2020年の440万件（2019年は350万件）を上回り過去最高の数値となった。
新規事業申請を行うきっかけが全て前向きなものとは思わないが、リモートワーク含むフレキシビリティの拡大、自身のキャリアを含むライフスタイルの見直しを目的に新規事業を立ち上げる人が増えたことも影響していると考えられる。
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