出張を再開している企業も出てきているが、基本的にはフルで再開はしていないという企業も多いのではないだろうか。
出張に関しては行きたい従業員、まだ不安な従業員と分かれており、会社の対応として「事前許可性」としている企業も少なくない。
一次の勢いは鈍化したものの、ワクチン接種率は日々増加している。
このような中、American Institute of Certified Public Accountants （AICPA: 米国公認会計士協会）の調査では、2021年末までに出張はCOVID-19以前の状態に戻る見込みという結果が発表されている。
ただし上述は米国国内のことに限っており、これが海外出張となると多くの企業がまだ躊躇をしている状態である。
出張費が大幅に節約され、その分テクノロジーにコストを費やしている企業も多いが、オンラインでは展示会やトレードショー等の対面での交流を全て補うことがが出来ないと認識した企業も多い。
同時に実際に対面での交流が不必要と感じられる場合も多く、在宅とオフィス出社のハイブリッドが主流となりつつあるように、出張もテクノロジーを使用しての会議と対面式のハイブリッド化が進むことになりそうである。
オフィス再開をして会議室を従業員が頻繁に使用することを想定して、例えば会議室により良いカメラやマイクを設置して、オンラインでも会議がしやすい環境を整えることも検討してみてはいかがであろうか。
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