ベネフィットの一環として教育を提供することが、一つのトレンドになりつつある。
提供出来る財力のある企業は限られるかもしれないが、給与の高騰が継続する中、特にリモートワークを提供出来ない企業では、ベネフィットとして教育の機会を提供することが、従業員維持、採用競争力を確保する上で重要になると考えられる。
アマゾン社には75万人の時給従業員がおり、昨年教育に関する費用を全額負担すると発表をしていた。
今回どのような形で提供をするのか、同プログラムの概要が公開された。
3月3日に140以上の国や地方の学術機関との提携を発表し、従業員の英語力向上のためにESL(English as a Second Language)プログラムや、高校を卒業していない従業員に対しては、GED取得を支援したり、大学進学の準備コースを無償で提供するというプログラムを提供するようである。
このプログラムは従業員に教育機会を提供すると同時に、従業員が社内で別の仕事に就けるような知識やスキルアップを学べる、いわばキャリアパス・プランの一環としても機能をするようである。
これまで教育の機会に恵まれなかった従業員に新たな機会を提供し、社内での昇給、昇格や、有利な転職につながることを期待して設定されたプログラムであり、多面的に従業員の生活向上および社会貢献を行うという素晴らしい内容である。
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