Pandemic Unemployment Insurance（PUI）で提供をされていた６００ドルとは、制度が異なるものであると考えるべき。
大統領令にて署名がされた週３００ドルの失業保険の追加。この失業保険はLost Wages Assistant (LWA)と呼ばれ、Disaster Relief Fundからの給付が行われる。
給付を希望する州はFederal Emergency Management Agency (FEMA)に申請をしなければいけない。
８月１８日時点で、申請をして承認をされたのは７州、アリゾナ、コロラド、アイオワ、ルイジアナ、ミズーリ、ニューメキシコ、ユタである。
サウスダコタ州は既に、このLWAには申請をするつもりは無いという発表をしている。
それ以外の州が申請をしているかどうかは不明である。
また資金が潤沢では無いため、承認された州でも最大で３週間程度（当初の予定は５週間）しか給付がされないであろうというガイダンスがFEMAから発表されている。
申請をして承認された州には、３週間分の支払いに必要な金額が提供され、それ以降の追加支給は資金が枯渇するまでの間、州単位で決定をされていく。
つまりDisaster Relief Fund （DRF）にどれ程の資金があるかどうかで、給付される期間が決定されることになる。DRFは全般的な災害救済のための資金であるため、失業保険の追加資金以外にも使用される財源であり、最終的に失業保険の追加支給に充当される金額の予想が難しい。
なぜ多くの州が直ぐに申請をしていないのか。
それはこのLWAが大統領令のみで行われており、法的な観点が明確で無いこと、そしてLWAを運用する上で各州既存の失業保険プログラムとの連携にあたり管理上の懸念があるためである。
ただし６００ドルのPUIの給付が終了したことにより、2,800万人のベネフィットが52%から72%ほど減少をしていることを考慮すると、何かしらの対応は早急に必要であると考えられる。
失業保険と同様に、1,200ドルのチェックの送付２弾も多くの人が待っている状況にある。
第２四半期に売り上げが急増したウォルマート社のCFO、Brett Bigg氏も景気支援策のインパクトの大きさを挙げると共に、既存店売り上げについて６月の9.3%増が7月の4%弱増まで縮小したのは景気支援の給付金を使い切った点が関連しているという見解を示している。
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