民主党が推奨する新たな経済支援策は2.2兆ドル（先週の時点では、2.4兆ドル）となったようである。
29日の午前中に民主党の下院議長であるペロシ氏とムニューシン財務長官で行われた話し合いの中で、民主党が予定している支援策は2.2兆で、以下の内容が含まれることが発表された：
◦ 失業保険の週600ドルの追加給付を再開し、2021年1月まで実施
◦ 個人への$1,200ドルのチェックの送付（第2弾）
◦ 4,360億ドル：州政府と地方自治体への救済金
◦ COVID-19で小規模企業へのPPP再融資
◦ 250億ドル：航空会社への融資（給与コスト用）
◦ 750億ドル：COVID-19のテストと接触トレースシステムの開発
◦ 2,250億ドル：教育関連（570億ドル：保育関連）
◦ 立ち退き、差し押さえを避けるため、住宅の借主もしくは所有者への住宅補助
この数か月で失業率は改善されているものの、未だに8.4％という高水準であり、また先週の発表では新規失業保険の申請者数も増加している。政党間で支援策について同意が形成されなかったことを踏まえて緊急措置として取られたLost Wage Assistance Program（LWA）の期間も終了間近であることから、新たな経済支援策を待ち望んでいる声も多い。
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