本日2021年最後の新規失業保険申請件数が発表された。 オミクロン株の感染者が増加している中で、どのような結果になるのかが注目されていたが、結果としては19万8,000件（12月25日までの1週間）となり、予想されていた20万5,000件を下回った。...

2021年はオフィス再開を開始した企業も多数あったものの、オンライン上での会議は以前よりも定着したのではないだろうか。 そんな中でオンライブ会議のプラットフォームを提供するZoom社から2021年のZoom上で起こった面白いデータが発表されている。...

先日のブログで「隔離期間短縮のリクエスト」という記事を掲示しているが、早速Centers for Disease Control and Prevention（CDC：米国疾病対策予防センター）から隔離期間の短縮の発表があった。...

ロサンゼルス郡で、自宅でのCOVID-19の検査キットの提供プログラムが開始された。 これはLA County Home Test Collection Program（LA郡家庭用検査キット収集プログラム）と呼ばれ、Fulgent Genetics社から提供される。...

◦　毎年恒例、1月から最低賃金の上昇があるのでご確認を！

毎年年末にInternal Revenue Service（IRS）から発表される翌年のマイレージレート。 2022年1月1日から適用されるレートは以下となる。 1マイルにつき、58.5セント：通常のビジネスで自動車を使用した場合の金額（2021年の56セントから2.5セン...

デルタ航空がCenters for Disease Control and Prevention（米国疾病対策予防センター）が現在ガイドラインとして設定しているCOVID-19に関連した隔離期間の短縮のリクエストをしている。...

既にニューヨーク市やロサンゼルス市で行われている対応が、シカゴ市でも行われることが決定した。 ワクチン接種証明はシカゴ市内のレストラン、バー、ジムで屋内での飲食、運動を行う際に必要となり、2022年1月3日から施行される。既に映画館やスポーツイベントでは同様の対応がされてい...

バイデン政権が非常に稀な措置をとることを発表した。 今回の措置はH-2Bビザの承認を追加で2万件行うという措置となる。H-2Bビザはスポンサーとなる米国企業において一時的に発生をする追加の業務ニーズに対して期間限定で適用されるビザであり、年間6万6,000件が発行されるビザ...

米国では企業に対してDiversity, Equity, Inclusion（DEI：多様性・公平性・インクルージョン）を求められることが、年々増している。 過去5年に渡り「働きがいのある企業」をランキング化しているComparably社が、様々な質問を各企業の有色人種の従...

ニューヨーク市内でビジネスを行う従業員4名以上の企業に対して求人情報を掲示する際に給与レンジの提示義務を課する法案が承認され、現在審議中である。 まだ正式な承認前であるが、この法案は求人ポジションの最低・最高給与額を事前に提示することで、候補者により給与条件を変更するような...

Federal Appeal Court（連邦控訴裁判所）はバイデン政権が民間企業に課したワクチン及びに検査の義務について一時停止を解除するという発表を行った。 この義務の再開によって、今後は最高裁での判決で決定されることとなる。 今回の発表により、Occupational...

◦　ワクチン接種義務を課したGoogle社、未接種者への対応をどうするのか！？

好調に見えるレストランの売り上げだが、売上高の増加分はメニュー価格の上昇分によるものであるという結果が発表されている。 米国国勢調査局の発表によると、11月の米国でのレストランの売り上げは737億ドルであり、10月の730億ドル、9月の728億ドルと毎月上昇をしている。...

12月15日から開始されたカリフォルニア州での屋内でのマスク着用義務であるが、サンフランシスコ市のみ免除されている。 この措置はサンフランシスコ市でのワクチン接種率が高水準であることが要因で、対象となる住民の90%近くが少なくても1回のワクチン接種を受けている。...

グラスドア社の調査した結果によると、人材不足は2022年も継続する可能性が高いという予想である。 連邦政府の求人データを分析した結果によると、経済不況から回復をしている状態の雇用市場は、過去の経済回復時とは異なり、求人1件辺りの失業者数の比率がかなり低いという。...

先日発表になったニューヨーク市の民間企業に対しての、ワクチン接種義務についてデ・ブラシオ市長から発表があった。 企業の義務： ワクチン接種に関しての書類の掲示 予防接種の証明書とワクチン接種免除記録の保管 1回しか接種をしていない従業員に対して、2回目の接種時期等の確認...

引き続き、人材不足である。 2021年9月にガートナー社が行った経営者向け調査において、60%が従業員の離職に対して大きな懸念があると回答をしていた。 この調査から3か月後の12月の時点で、ガートナー社の副社長であるクロップ氏は、今後は企業の人材や雇用戦略上で今までの離職率...

カリフォルニア州では明日15日からワクチン接種の有無に関わらず、全ての屋内公共施設でマスクの着用を義務付けることを発表した。 ロサンゼルス郡をはじめ、いくつかのカウンティでは既に義務化されているものが州全体に適用されることとなり、現時点では2022年1月15日までの1か月間...

11月29日のWorldatWork社の調査発表によると、雇用ボーナスの提供が継続されているようである。 2021 Bonus Program and Practices調査によると、回答企業の半数以上の52%が過去12か月間に雇用ボーナスを提供していることが発表された。...