◦　1月15日から、保険会社がCOVID-19の家庭用検査キットの費用負担 ◦　1回いくらまで？何回まで？

従業員エンゲージメント、つまり従業員の企業への満足度調査である。 エンゲージメントが高いほど企業の活性度合いは高く、生産性や収益の向上にも繋がる。 米国の労働者でエンゲージメントを感じているのは約40%ほどであり、それ以外のほとんどは満足度を企業に通知することはなく、またエ...

昨年12月28日からDepartment of Labor（DOL：労働省）にて、チップを受け取る従業員への規制が施行された。 これは「Dual Jobs（デゥアル・ジョブ）」規制と呼ばれ、レストランでの業務を3つのカテゴリーに分類している。 Tip-Producing...

バイデン政権が義務化を進めていた民間企業へのワクチン接種義務化は停止されたが、ワクチン接種義務をポリシーとする企業もある。 アップル社 アメリカン・エキスプレス社 アムトラック社 アンセム社 ブラックロック社 シスコ社 シティ・グループ CVSヘルス社 デロイト デルタ航空...

1月10日から施行され、2月9日に正式に開始が迫っていた100名以上の民間企業に対するワクチン接種義務化（または週一回の検査）が、最高裁で阻止されたことが発表された。 全面的に阻止がされたわけではなく、医療従事者への義務化は継続されることとなる。...

オミクロン株の感染拡大によって、多くのレストランが閉店をしていたり、また人手不足によるフライトのキャンセル等が増加している。 Capital Economics社の調査によると、先週1月8日までの1週間で労働人口の約2%にあたる500万人ほどが病欠休暇を取得し、自己隔離を余...

バイデン政権により、今週土曜日15日から民間での保険やグループ保険に対して、COVID-19の検査キットの購入費の負担が義務付けられることになった。 オミクロン株の感染拡大が収まらない中、米国民が無料で検査を受けられる機会を増やすことを目的としている。...

オミクロン株の感染拡大により、自宅で行うCOVID-19の検査キットの需要が急増している。 需要の急増による供給不足により、検査キットの価格も高騰している。数週間前まで待ち時間の必要が無かった施設でのCOVID-19のテストも予約がとり辛い状況が続いており、渋滞の理由がCO...

◦2022年1月からのマイレージレートのおさらい

先日7日に最高裁にてバイデン政権が発表した100名以上の企業に対してのワクチン接種義務化についての議論が行われた。 今回焦点となったのは以下の2点である。 100名以上の従業員のいる企業に対してのワクチン接種（または週一回のテスト）義務化...

Integrated Benefits Institute社の分析結果によると、2022年4月からの22か月間で労働者のCOVID-19の欠勤によって企業が被った損失は784億ドルとなり、毎週10億ドル近くが失われた計算となるようである。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、11月の米国での雇用実績は19.9万人増で、市場予想の40万人増加を下回った。 11月の統計に続き2カ月連続で雇用統計は予想を下回ったものの、失業率は3.9%と11月の4.2%から0.3%ポイント改善された...

COVID-19、オミクロン株の感染拡大の影響で発表されたカリフォルニア州でのマスク着用義務。 昨年12月に発表がされて、2022年1月15日までの1か月間の期間限定とされていたが、感染は収まるどころか引き続き拡大していることもあり、2月15日まで1か月間の延期が発表された...

昨日のブログで2021年11月の退職者が450万人となり、記録的な数値であったということをお伝えしたが、なぜ労働者は辞職をしてしまうのか。 Great Resignation（大辞職）は、様々な要因が重なっているがCOVID-19の影響で始まっている。 US Bureau...

2022年最初のJob Openings and Labor Turnover Summary（JOLTS）がUS Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働統計局）から発表された。 今回発表されたデータは2021年11月のものであるが、退職者が...

スターバックス社がバイデン政権の発表した１００名以上の民間企業に対するワクチン接種義務化（または週一での検査）に対応をする準備をしている。 現在この法案は再開されているものの、最高裁で争われており１月７日（金）に口頭弁論を行う予定となっている。...

◦　2022年1月1日からCA州で施行されたAB1383 とは！？

前回のアメリカ人事系YouTubeチャンネルにて「2022年、最低賃金の上昇」について更新をした。 2022年となり、全米の半数以上、26州で1月1日から最低賃金が上昇している。 各州の2022年の最低賃金及び2021年との比較表を以下に記載した。...

2022年の元旦。 昨日から一晩過ぎると、本日は新たな年、2022年である。 1日しか経過していないのに、不思議なことに気持ちが一新される。 個人的にはCOVID-19の影響で退会をしてしまったが、1年の始まりの1月にはジムに通う人が増加する。 新たな年の抱負、New...

2021年の大晦日。 頭では分かっているものの、数字を見て改めてハッとしたのが。。。 2021年は2000年時の1979年というもの。 歳をとるわけである。 昨年のCOVID-19は生涯一度しか起こらない（と、望む）特別なことなのだが、我々の人生、その多くは自分のコントロー...