賃金は高騰しているが、インフレ率を考慮すると将来に不安があると感じる労働者が多いようである。 ロバートハーフ社が行った調査によると、2022年に新規雇用をする上で初任給を見直した企業が半数以上あるものの、賃金の上昇率がインフレ率に追いつかないであろうと考えている労働者は多く...

ベネフィットの一環として教育を提供することが、一つのトレンドになりつつある。 提供出来る財力のある企業は限られるかもしれないが、給与の高騰が継続する中、特にリモートワークを提供出来ない企業では、ベネフィットとして教育の機会を提供することが、従業員維持、採用競争力を確保する上...

◦　CA Dept. of Industrial Relationsに記載されている比較表の紹介

オミクロン株の感染者数が減少し続けているが、まだCOVID-19の検査が必要な場合がある。 1月19日から政府が無償で提供していたCOVID-19の検査キットは各家庭4セットの限定であった。5億個ほど用意がされた検査キットの半分ほどがまだ残っているようである。...

2022年2月の雇用統計で、レストラン・バーの飲食業も雇用が大きく増加した。 2020年3月以降、最も大きな被害を受けた業態である飲食業は、屋内での店員制限を含めて大掛かりな運営形態の変更を求められたが、業界を救った規制変更と言われているのが屋外飲食スペースの設置許可である...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、2月の米国での雇用実績は67.8万人増で、市場予想の4４万人を大幅に上回った。 また失業率も3.8%となり、1月の4%から改善されている。 レジャー・サービス業全体で17万9,000人が増加しており、中でも...

グーグル社（アルファベット社）とツイッター社がオフィス再開の発表をした。 先日オフィス再開の発表をしたグーグル社は、4月中旬（15日）から週3日でのオフィス出社を義務付け、ハイブリッド勤務を開始する。 ツイッター社は3月15日から、アップル社は4月11日からオフィスを再開す...

2021年には統計史上最多となる4,740万人もの労働者が自主的に退職をし、これがまさにGreat Resignation（大辞職時代）と呼ばれる所以である。 自宅にいることが多くなったことで、労働者が自分のキャリア、人生等をより深く考える機会が増えたことにより、企業理念に...

COVID-19禍でも最低賃金を上昇をさせており、ベネフィット含めて従業員により良い条件を提供することで有名なターゲット社。 現在の雇用マーケットは引き続き人材不足であり、各企業では人材確保や雇用維持に際してどのように優位な立場に立つかを模索している。...

COVID-19のオミクロン株の感染者数がピークアウトし、マスク着用義務も緩和化され、（条件を満たせば）日本帰国時の隔離制限も解除されている。 カリフォルニア州では3月11日以降に学校でのマスク着用義務も解除されるという発表があった。...

◦　マスク着用義務含めて、COVID-19の制限が解除・緩和化に向かっている

カリフォルニア州では2月15日に屋内施設でのマスク着用義務が解除された。 ただし各郡毎に異なるガイドラインを制定出来ることから、ロサンゼルス郡ではマスク着用義務が継続されていた。 先日25日にワクチンを接種している人に対して、ワクチン接種状況を確認している場所（レストラン等...

カリフォルニア州は2016年に全米で初めて州の政策として最低賃金（時給）を15ドルまで上昇することを決定し、2022年時点では従業員数26名以上の企業の最低賃金は15ドルとなっている。 25名以下の企業は2022年は14ドルであるが、2023年1月に15ドルまで上昇すること...

COVID-19のオミクロン株の感染率が減少して、今回こそはCOVID-19の収束が近づいてきている。 多くの州でCOVID-19の制限が緩和され始めているが、旅先や屋内施設で引き続きワクチン接種証明を提示する義務がある場合も多い。...

2021年8月の記事「大企業のオフィス再開発表から考える、中小企業に出来ること」でGreat Resignationに触れているが、これは既に昨年3月・4月から問題となっていた状況である。 1年弱が経過した現時点でも、この問題は解決がされていない。...

グラスドア社の調査によると、給与が高くて求人数の多いポジションは以下となっているようだ。 ◦　Enterprise Architect 平均給与：$144K 求人数：14,000件 ◦　Full Stack Engineer 平均給与：$101K 求人数：11,000件...

2021年12月に（全米で9千店舗以上ある）スターバックスのNY州バッファローの店舗にて労働組合が誕生した。 その後、多くの店舗でも同様の動きがあり、現状では26州、100店舗にて組合が結成されている。 Starbucks Workers...

ニューヨーク市で4人以上の従業員を有する企業は2022年5月15日から、募集をしているポジションに対しての最低給与額と最高給与額を掲示することが義務付けられることとなる。 この決定は賃金の透明性を拡大する取り組みの一環で、賃金開示を必須条件にすることで、給与格差や給与差別を...

この4カ月間のうちの3カ月間で、レストランの売り上げは減少傾向となった。 COVID-19の状況が改善に伴って、レストランの売り上げは急増していたものの人手不足やデルタ株に続きオミクロン株が感染拡大をしたことで、少しずつ売り上げにも影響が出始めていた。...

◦　2月19日から施行されるCA州のSupplemental Paid Sick Leaveについてのポスターが発表