ラティス社の調査結果により、Great Resignation（大辞職）がまだまだ継続している事が明確となった。 新しい仕事について3カ月以内の従業員の52%が再度職探しをしているようである。 これは、求人数が非常に高水準で推移する中、良い条件の仕事が見つけやすいことから、...

企業に対してリモートワークやワーク・フレキシビリティを求める従業員が増加している。 COVID-19の影響から多くの企業でリモートワークが提供されたことにより、オフィスで業務をすることが、以前ほど当たり前の働き方では無くなっている。...

従業員の業務効率化を行う上で、企業が出来ることは何か。 任せる スポーツの世界でも優秀なプレイヤーは、必ずしも優秀な監督・コーチ・指導者にはならない。 プレイヤーと監督では役割が全く異なるからである。 企業内でも同様の事が言える。優秀なプレイヤーは必ずしも優秀な管理職にはな...

4月1日のH-1Bの申請が開始されてから約1か月が経過した。 2020年にH-1Bビザは電子登録プロセスを導入した。新たなプロセスを開始したものの、特に申請者数に大きな影響は無かったようである。 4月1日に申請が開始されているH-1Bビザは2023年度に有効なビザであり、4...

何度このブログでも取り上げたことか、人手不足、売り手市場の雇用マーケット。 この傾向は2022年5月間近の現在も継続中である。 人材紹介会社のEmploy社が3月に発表をした調査結果によると、求職者の35%が今年に入ってからの方が昨年（2021年）よりも仕事を見つけやすいと...

COVID-19の影響によりレストランの配送サービスが増えたことも含めて、多くの人が配達業務を行っている。 ニューヨーク市ではこれら配達員の権利向上のための新たな法案が可決された。 この法案には、以下が含まれている。 ◦　配達員に対して、各レストランでのトイレの使用を許可...

◦　質問への返答回 ◦　Great Resignationで退職者が多い昨今、最終給与の支払いに期限はあるのか？

大学の卒業を間近に控えている4月下旬である。 National Association of Colleges and Employers（NACE）が発表した求人情報によると、企業は2022年の新卒者を昨年（2021年）よりも26％ほど多く採用をする予定であるという。雇用...

デロイト社が出張に関連した調査を発表している。 COVID-19の制限が解除され、また先日、公共交通機関でのマスクの着用の義務化も無くなった（判決により）ことで、今年の残りの期間における出張は着実に増えていくだろう。 同調査によると、企業の年間の出張関連支出は2019年の水...

先日4月20日のブログにて、公共交通機関でのマスク着用を義務付けることはCDCの権限外であるために解除となったという記事を記載した。 カリフォルニア州やロサンゼルス郡の規制は連邦法よりも厳格な場合も多い。 今回の発表によると、カリフォルニア州ではマスク着用義務を再開すること...

先週18万2,000件と1968年以来の低水準を更新した新規失業保険申請件数。 今週は微増して18万4,000件と前週より2,000件ほど増加したが、引き続き低水準で移行が続いている。今回の発表で9週間連続で申請者数が20万人以下に留まっている。...

一部地域ではCOVID-19の感染者数が増加をしているというニュースがあったり、フィラデルフィア市では屋内でのマスク着用義務が再開されたりというニュースがある。 ただし多くの場所ではCOVID-19の影響は少なくなっているのが現状であり、今回も制限の解除に関する話題である。...

At-Will雇用の場合は、理由の有無に関わらず解雇、退職が可能である。 しかしながら解雇は留意点が多く、繊細な事案であることはご存じの通りである。 雇用主においては、At-Will雇用により理由の有無に関わらず解雇が可能ではあるものの、解雇を行う場合は差別に当たらないよう...

例年は確定申告の期限は4月15日である。 先週の金曜日が4月15日であるが、今年は先週金曜日がワシントンDCが制定している祝日、Emancipation Dayで祝日であったため、本日18日が期限となる。これまでどおり、6か月間の延長を申告する期限でもある。...

◦　日本の平均勤続年数は12.1年、では米国では！？

カリフォルニア州ではCOVID-19の陽性者に対して、無症状であっても5日間の隔離を推奨していたが、この隔離規制が解除された。 カリフォルニア州の公衆衛生局では、ワクチン接種の有無に関わらずCOVID-19の陽性反応が出た人で、症状が出た人には引き続き陽性反応が出た日から5...

現在の売り手市場の雇用市場では、いかに求職者に対して魅力的なベネフィットを提供するか、多くの企業が頭を悩ませている。 資金が潤沢な企業は、教育費をベネフィットとすることで雇用の優位性を高めようとしている。 数カ月前にアマゾン社が、英語がネイティブ言語でない従業員に対して英語...

人手不足、Great Resignationと、何かしら雇用マーケットでの話題が多い昨今である。 米国は日本と比較して転職を繰り返すジョブ・ホッピングの文化であり、複数企業での勤務経験が記載されたレジュメを見ることも少なくない。...

3月の消費者物価指数は前年比で8.5%増加となり、1981年12月以来の伸び率であった。 今回の発表ではインフレの勢いが弱まっている兆候もあり、3月でピークに達したという見方もあるようである。 過去12か月間で最も高騰したものは何かを以下のグラフで確認出来る。...

カリフォルニア州のAB-2932で、従業員500名以上の企業を対象に、1週間の労働時間を40時間から32時間に短縮することが提案された。 1日の労働時間は8時間で変わりはないが、この法案が施行された場合には残業時間計算上の1週間の定義が更新されることとなる。...