ニーマン・マーカス・グループが新たなPaid Family Leaveを提供することを発表した。 Paid Family Leaveは多くの州で提供されており、休職中の給与補填を行うプログラムのことを示す。 例えば出産をした従業員が子供のケアのために休職をする間、Paid...

現在の物価を反映した上で、2023年のカリフォルニア州の最低賃金の金額が発表された。 現在カリフォルニア州の最低賃金は、企業規模によって異なる。 2022年現在： 26名以上：15ドル 25名以下：14ドル 25名以下の企業について、2023年の最低賃金は15ドルと発表され...

最近ではインクルーシブやダイバーシティの実現を目指す企業が特に増加している。 平等かつ多様性豊かな職場環境を構築し、就労環境の向上を目指すというものである。 Diversity Inc社により2022年、多様性に富んだ企業として発表されたのは、以下の3社である。...

とあるマーケティング会社の調査結果によると、Great Resignation（大辞職）時代、多くの従業員が新しい業界へキャリア・チェンジを行っている。 ◦　63%：過去6カ月以内にキャリアパスや業界の変更、学校への復学を検討...

先日発表された消費者物価指数は、予想に反して上昇していた。 2022年3月には8.5%上昇（予想8.1%）をして、1981年12月以来の最大の上昇幅となっている。 以下、高騰をしている主なアイテムである。 インフレ率の高い都市の表も以下に。

現時点での全米での平均ガソリン代は$4.374である。 AAAが発表をしたこの数値は、これまでで最も高い数値となっている。平均$4.374というのは昨年から$1.41ほど高い数値である。 特にカリフォルニア州では$6ほどが平均であり、地域差によって大きく異なっている。ハワイ...

米国のスポーツ界では良く起きる事である。 今年の初旬にタンパベイ・バッカニアーズのトム・ブレイディ選手が一度引退を発表したものの、直ぐに引退を撤回した。 米国の労働市場の世論調査によると、退職をした労働者の5人に1人が今年職場復帰をする可能性があるという回答をしている。...

米国では1949年から5月は、Mental Health Awareness Month（メンタルヘルス啓発月間）とされている。 COVID-19の影響により、バーンアウトをする従業員が増加したり、ライフワーク・バランスが再度見直されたり、「働く」ことへの価値観が変わった。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、4月の米国での雇用実績は42.8万人増で、市場予想の39.1万人を上回った。 また4月の失業率は3.6%となり、3月と同水準であった。 平均時給は31.85ドルで、前月から0.3%増加している。...

労働不足が続いている。 トランプ政権の際の移民の規制やCOVID-19の影響により、米国への移民数が大きく減少しており、COVID-19以前の移民数は現在よりも200万人ほど多い人数となっていたようである。 この移民の減少が、直接的に現在の雇用マーケットでの人材不足に関連し...

◦　5月はMental Health Awareness Month

以前に「勤続年数の中央値」というブログにて、日米での勤続年数関連の調査結果を記載している。 ブラジルでReneauxView社に勤務をしているWalter Orthmannさん。 なんと勤続年数84年（御年100歳）で、1つの会社で最も長期間の勤務（実働時間数最長）というギ...

人材不足の解消を補うために、最近は様々な取り組みを強化している企業が増加している。 現在トレンドとなっている方法の一つが、Corporate-Returnshipというものである。 Returnshipという単語は、職場復帰（Return）とInternshipをミックスし...

現在米国の多くの企業が、健康保険費用や保険の見直しを考慮している。 マーサー社が昨年末に発表をした調査結果では、雇用者負担の医療保険の従業員一人当たりの費用は2021年に6.3%も上昇して、2010年以降で最も高い増加率となった。COVID-19が大きく影響していることは言...

従業員へビザのスポンサーをしている場合、既にオファーをしている企業も多いかもしれない。 過去2年間のCOVID-19の影響により、企業が提供をするベネフィットの種類や従業員が希望する内容が少しずつ異なってきている。 Noodles &...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 3月の求人数は過去最高の1,150万件（2月は1,130万人）に達しており、雇用者数は670万人と前月（2月）より減少した。...

5月1日から5月31日はMental Health Awareness Monthである。 カイザー・ファミリー財団の調査によると、アメリカ人の半数がパンデミックによりメンタルヘルスの悪影響を受けたという報告がある。 極端な例もあるが、企業としての検討事項を以下に。...

ニューヨーク市内の企業に対して、求人ポジションの給与レンジの記載を義務付ける法案が2021年12月15日に可決された。 求職者に対して給与情報の透明化を目指した法案であり、New York City Wage Transparency...

求職者が求めるものは増え続けているが、報酬と福利厚生が引き続き重要な位置を占めていることに変わりは無い。 転職を検討している労働者は以下を希望している。 ◦　77%：報酬アップとより良い福利厚生 ◦　60%：自身の価値観に合った企業...