最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 ４月の求人数は1,140万件となり、3月の1,186万件から減少した。 業種別では医療・福祉、小売りや食品業界で3月から4月にかけて求人数が10万人以上減少して...

今週は色々と雇用に関するランキングを紹介をしているが、その他雇用に関する興味深い数値がある。 COVID-19時含めて、雇用者数の増加はレジャー・ホスピタリティ業界が牽引をしている場合が多い。 この業界の雇用者の増加数・増加率をみることで、経済状況や雇用マーケットのトレンド...

一昨日には「ポジション数の上昇率のランキング」、昨日は「雇用人数のランキング」とランキング形式でで情報をお伝えした。 今回は給与上昇率のランキングである。 比較対象は2020年末と2021年末と一昨日、昨日のブログ記事における比較と同じである。...

昨日のブログにて「ポジション数の上昇率のランキング」を紹介した。 同時期（2020年末と2021年末の比較）に雇用された人数のランキングは以下となる。 カリフォルニア州：121万人 テキサス州：74.8万人 フロリダ州：58万300人 ニューヨーク州：50万4,100人...

人手不足、給与高騰など、現在の米国の雇用マーケットは先行き不透明ゆえ、人材確保に苦労をしている企業も多い。 2020年末と2021年末を比較した際に、求人ポジション数の増加率が高かった州は以下である。 ネバダ州：18%増 フロリダ州：17%増...

本日はMemorial Day。 米国軍に所属中に亡くなった軍人を悼むための連邦祝日である。 Memorial Dayを会社指定の祝日にする企業も多いのではないだろうか。 Memorial Dayに限らず、様々な理由で会社の指定祝日に業務を行う従業員もいるかもしれない。...

◦　高騰が止まらない、ガソリン代

従業員の退職する理由として、どんなものがあるのか。 以下が10位までのリストである。 ① 管理職の方針（人間関係） ② 社内でのリスペクトの欠如 ③ 社内の人事関連（従業員管理） ④ 報酬 ⑤ ワークライフバランス ⑥ ...

現在の超売り手市場の雇用マーケットであるが、色々な見方が存在する。 それをチャンスととるか、リスクと考えるか。 単純に報酬・給与額のみの観点から調査をすると、転職をした労働者の方がより良い給与である場合が多い。 報酬データを提供するLaborIQ社の調査によると、この数カ月...

バンク・オブ・アメリカが社内の最低時給を22ドルに引き上げるという発表をした。 現時点でも21ドルと高水準でありながら、さらに賃金を引き上げる理由は現在のインフレと関連している。 同社が最低賃金を引き上げたのは7カ月前、その時点で2025年までに最低時給を25ドルにすること...

5月21日までの1週間の新規失業保険申請者数が前週を下回った。 5月21日までの1週間の申請者件数は21万件となり、予想を上回る結果となっているものの、前週21万8,000件から減少し、今年1月以降で最低水準となった。 失業保険の継続受給者数は5月7日までのデータによると1...

Great Resignation（大辞職）は継続しており、毎月400万人強が退職をしているというデータが発表されている。 退職者が400万人以上の月は4月時点で10カ月連続、求人数と雇用人数の乖離も大きいままである。 多くの企業では人材の流出防止と人材獲得が2022年の最...

良く分からない感覚でありながらも、そういうこともあるのかなと思うニュースを取り上げたい。 カリフォルニア州の首都サクラメント警察が先日、Gas for Guns（銃でガソリンを）というキャンペーンを行ったという。 ガソリン代の高騰が止まらずに、カリフォルニア州での平均ガソリ...

性別間での給与のギャップを無くし同一賃金を目指すことが目的のEqual Pay。 この問題は民間の企業のみで議論されている問題では無い。 米国女子サッカーのナショナルチームのキャプテンに、ミーガン・ラピノーという選手がいる。代表チームの中心選手であるが、Social...

◦　2022年7月1日からCA州で最低賃金が上昇する都市は！？ ◦　Exempt従業員への影響は！？

米国でのレストランの売り上げは過去3カ月連続で増加しているようである。 レストラン業界の4月の売り上げは837億ドルとなり、2月の6.6%増、3月の1.9%増と続いて2.0%増加した。 オミクロン株の影響により2021年12月と2022年1月の売り上げが減少したものの、顕著...

各都市・各州によって地域ごとの最低賃金上昇スケジュールが異なる場合がある。 多くの場所では毎年1月に最低賃金の改定が実施されるが、7月1日に変更される場所もある。 カリフォルニア州の以下の都市でも最低賃金が7月1日より変更されるので留意が必要である。...

まだ継続中の人手不足。 JOLTSを確認しても求人数と雇用数で大きな隔たりがある。 案の定、多くの企業では2021年に掲げていた採用計画が未達成であったようである。また候補者も多くの企業から引き合いがあることから、採用プロセスも長期化しているようである。...

ノンエグゼンプト従業員を多数雇用する企業では、特に時間管理の正確さが重要となる。 15分単位での管理、Seven-minute Grace Period（7分間の猶予）、1分単位で行ったりと様々な方法で時間を管理している企業がある。...

ニューヨーク市にてCOVID-19の警戒レベルが「High（高）」になったという発表があった。 昨日18日の発表によると、ニューヨーク市の保健当局からは、公共施設において屋内でのマスク着用を強く推奨すると通知されており、特に65歳以上、ワクチン未接種者に対しては注意を促して...