経営側、消費者側、共に支払う金額は高騰している。 2021年4月から2022年4月までの平均的な卸売り食品価格は前年比で17.5%上昇しており、5月の前年同月比も15.6%の上昇となっている。 4月の17.5%の上昇という数値は、過去約50年における12か月間の上昇率として...

人材不足の状態は、採用決定までに時間がかることにつながり、良い人材の雇用に困難をきたす可能性が高くなる。 グラスドア社の調査結果によると、米国において採用までにかかる平均期間は22.9日であるという。 ちなみに採用までの期間とは、最初の応募を受けた時からオファーを提供するま...

従業員が業務上で自家用車を使用する際に、どのような方法で払い戻しをするのが適切なのか。 IRSのStandard Mileage Ratesという指標がある。 毎年度末にIRSが発表をするレートで、事業・慈善・医療関連の移動を目的として自動車を運転した際に適用され、納税者が...

米国での従業員の企業に対するエンゲージメント率は、現在33%であるという。 2020年には34%であったので、1％減少していることとなる。 この数値は果たして高いのか、低いのか。 2020年と比較すると減少はしているものの、世界的にみるとまだ高水準にあるようである。...

カリフォルニア州で最も高額な法案となった、2020年のProp-22。 ギグ・ワーカーを分類（コントラクターか、従業員か）という州法への例外措置を取得するために費やされた費用は2億4,000万ドル以上となった。 マサチューセッツ州ではギグ・ワーカーは従業員と分類することが州...

間もなく、未来が開始される。 アマゾン社は先日カリフォルニア州のロックフォード市（サンホアキン郡）にて、配送の一部をドローンで配送するという発表を行った。 ロックフォード市はカリフォルニア州の州都であるサクラメント市の南約40マイルに位置する街である。...

通常は毎年1月から新たなレートが適用されるIRSのマイレージレート。 現時点でのレートは1マイルにつき58.5セントであるが、7月1日から4セント増加して62.5セントとなる。 これは、高騰を続けるガソリン代の影響によるものである。...

過去1年以上に渡りレストラン業界での雇用は緩やかながらも拡大している。 労働統計局の発表によると5月のレストラン業界では、4万6,100人の雇用が増加した。 17カ月間連続で雇用の増加がしているものの、5カ月連続で10万人を下回る結果となっている。雇用マーケットの人手不足の...

2021年は辞職（自主退職）率が増加をした年であった。 エーオン社が2,000社以上の企業を調査した結果、2021年は前年比で辞職率が41%も増加したようである。 2021年に離職した22%の従業員のうち、17%が辞職による退社であったようである。...

◦　雇用マーケットの改善は終了したのか！？

まだまだタイトな雇用マーケットであることには変わりは無いが、COVID-19以降継続していた雇用市場の回復時期は過ぎたのかもしれない。 先日発表された6月4日までの新規失業保険申請件数は、予想21万件を大きく上回り22万9,000件であった。...

どんな職場でも当てはまることである。 追及をしていくと、社内でRespectをされているとはこういう事なのであろう。 そして、それが実践出来ているからRespectされているのであろう。 他人への思いやり 信頼性があること...

2021年に行われた調査に基づいて最近発表されたKaiser Permanente（カイザー・パーマネント）の資料から抜粋。 Kaiser Permanenteは、米国で最も古くかつHMO保険を提供している最大の組織である。 Kaiser...

少し物騒なタイトルではあるが、つまりはそういうことなのである。 先月末コロラド州知事がClean Slate Act（クリーンスレート法）に署名をした。 Clean Slateを和訳すると、帳消しという意味である。 何を帳消しにする法律なのか。 犯罪歴である。...

以前から少しずつ話題にのぼってきている週休3日制。 多くの場所ではFour-Day Work Weekと呼ばれており、米国含めて試験的に行っている企業が増加しているようである。 今回は英国の話である。 英国内の70社（金融サービスからレストラン等々）の3,300人が参加して...

在宅勤務が増加したことによるネガティブな側面として、メンタルヘルスへの影響があるという話は以前から認知されている。 メンタルヘルスへの影響は、業務に対しての生産性にも関わってくることであり、企業にとっては検討が必要な点となる。...

Walmart社は、今までも多くの研修プログラムを従業員に対して提供している企業の一つである。 特に有名なのは2021年に開始されたLive Better Uというプログラムで、大学進学費用を会社が全額給付する制度である（米国内のみで提供）。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、5月の米国での雇用実績は39万人増で、市場予想の32.8万人を上回った。 また5月の失業率は3.6%となり、4月と同水準であった。 雇用が増加した業種は以下となる。...