カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州等にいると、信じられない方も多いかもしれない。 連邦法での最低賃金は、現在も7ドル25セントである。 最低賃金が2009年7月24日に、それまでの6ドル55セントから引き上げられてから13年になった。...

州によって制度設計や条令がことなっているものの、物価上昇に伴う救済金制度が設立されチェックが送付される場所がある。 収入によって異なる給付金が設定されている州が多い。 ◦　カリフォルニア州 Single: 350ドル：7万5,000ドル以下...

日本のパスポートは、現在でも最多の国にアクセスが可能である。 ヘンレイ＆パートナーズ社がInternational Air Transport Authority（国際航空運送協会）のデータに基づいて最強のパスポートランキングを発表した。...

カリフォルニア州だからなのかもしれないが、電気自動車を目にする機会が増えている。 USPS（米国郵政公社）でもオシュコシュ・ディフェンス社の電動配送車の発注を2倍以上に増やして、新たに保有する車両の半数以上を電動化する計画を立てているようである。...

米国での6月のレストランの売り上げは861億ドルであった。 5月の852億ドルから1％上昇して、5か月間連続の増加となっており、引き続き売り上げは好調である。 2022年第1四半期から2022年第2四半期にかけての総売上高は7.3%上昇しているが、インフレ等によるメニュー価...

法律で順守しなければいけない場合もあるが、100%近くの企業で有給休暇や傷病休暇の付与がされているのではないか。 有給休暇（Vacation）、傷病休暇（Sick Leave）、または両方を一緒に付与するPaid Time Off（PTO）という方法が一般的である。...

2022年も下半期に突入しており、来年の人事戦略の目標を策定する時期も近いのではないだろうか。 World at Work社の調査結果によると、現時点で米国の企業では2023年に平均4.1％の昇給を検討していることが発表された。...

COVID-19の感染者数が増加している。 重傷者数は減少しており、また既に「昔」のことと捉えられている面もあり、以前ほど大きな話題となることのないCOVID-19。 しかし感染者数の増加によって、ロサンゼルス郡では屋内のレストラン、バー、カフェ等でのマスク着用義務が、7月...

リモートワークやハイブリッドワークを導入している企業は3年前と比較すると増えている。 COVID-19禍で加速度的リモートワークが浸透した結果、バーンアウトが問題となり心身の健康をサポートするベネフィットへの注目が高まった。...

ガソリン代は未だに高いと感じている人の方が多いのではないだろうか。 実際には３０日間連続で安くなり続けており、１か月前と比較すると約9%、44セントほど安くなっている。 しかしながら、１年前と比較すると約37%高いままである。...

売り手市場は継続中であるものの、ここ数カ月で特にテック業界での雇用事情が変わってきている。 レイオフの通知や、雇い止めを行っている企業が増加している。 今回はグーグル社が会社全体での今期の雇用数を少し緩めて、最重要であるエンジニア等の数種の職務を優先的に採用するということを...

先日発表された米国のインフレ率は9.1%であった。 発表されたのが7月13日であったのだが、事前に既に今回発表されるインフレ率は予想を大きく上回っているという発表がされていた。 9.1%は40年振りの高水準で、1981年11月以降で最も早い上昇率（期間）である。...

何をするにしてもToo Much（やり過ぎ）は良くないという考え、何をするのでも出来るだけのことを行うという考え。 物事には色々な側面があり、考え方によって見方が異なるものである。 ただし何をするにも休憩・休息が必要であるということは多くの方が同意する部分ではないだろうか。...

Nintendoでは2021年3月よりパートナーシップ制度を導入していることが紹介されている。 「婚姻関係に相当する同姓パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において、法律上の婚姻と同等に扱うという制度である。...

多くの業種にてストライキが相次いでいる。 先日はデルタ航空の1，2000人以上のパイロットやスタッフが昇給を求めて、7拠点でデモを実施したことが大きな話題となった。 そんな中MLB、オールスターゲームでのストライキが予告されている。...

Popmenu社の調査結果によると、人手不足や人員配置が最も大きな懸念点であると発表された。 今回の調査でレストランの現状はネガティブな側面のみではないことも分かっている。 30％：ビジネスがCOVID-19以前の水準に戻っている...

カリフォルニア州の最低賃金が2025年までに18ドルになる可能性がある。 まだ法案が提出された段階であるが、可決された際には26名以上の企業では2025年1月から最低賃金が18ドルとなる。 現在米国内の州で最も高い最低賃金15ドルとなっているカリフォルニア州（DCは最低賃金...