周知のことではあるが、求人情報の内容次第で雇用を有利に進めることが出来る。 周知のことではあるが、求人情報の内容次第で雇用を有利に進めることが出来る。 明確に差が出る項目の一つがリモートワークのオファーの有無である。 リモートワークを提供する求人はオフィスワークのみの求人と...

従業員一人当たりの平均医療コストは来年大幅に増加すると予想されている。 増加予想率は5.6%と、インフレ率よりは低い上昇幅となる見込みである。 COVID-19の影響で医療関連のベネフィットやメンタルヘルス関連のベネフィットの導入をする企業が増加している。...

ご存知の通りカリフォルニア州は全米で最も厳しい州法が制定されている場所の一つである。 カリフォルニア州内でもサンフランシスコ市には、さらに順守しなければならない独自の条例が多数ある。 そして、2022年10月1日から新たな条例が施行されることとなる。...

米国の企業では日本のように通勤費を支給するということが当たり前の慣習ではない。 通勤は個人の時間であり業務時間とは考えず、会社に到着をしてからが業務時間と考えるためである。 そのため、通勤時の事故は労災に適用されない場合が多い。...

法律で順守しなければいけない場合もあるが、100%近くの企業で有給休暇や傷病休暇の付与がされているのではないか。 有給休暇（Vacation）、傷病休暇（Sick Leave）、または両方を一緒に付与するPaid Time Off（PTO）という方法が一般的である。...

リモートワークやハイブリッドワークを導入している企業は3年前と比較すると増えている。 COVID-19禍で加速度的リモートワークが浸透した結果、バーンアウトが問題となり心身の健康をサポートするベネフィットへの注目が高まった。...

何をするにしてもToo Much（やり過ぎ）は良くないという考え、何をするのでも出来るだけのことを行うという考え。 物事には色々な側面があり、考え方によって見方が異なるものである。 ただし何をするにも休憩・休息が必要であるということは多くの方が同意する部分ではないだろうか。...

バンガード社が管理をしている401(k)の調査結果が発表されている。 401(k)で貯蓄をしている人の平均年齢は40代半ばで、平均貯蓄額は約13万ドルという発表であるものの、多くの人はこの金額まで達していない。 貯蓄額の中央値は3万5,000ドルで、約40%が2万ドル以下と...

7月1日からカリフォルニア州ウエスト・ハリウッド市で新たな条例が施行される。 まず7月1日から市の最低賃金が変更される。 従業員50名以上の企業：$16.50 従業員50名未満の企業：$16.00 今後の最低賃金はCPI（消費者物価指数）により、決定がされることとなる。...

イリノイ州で2023年1月から新たな法律が施行される。 Family Bereavement Leave Act（FBLA）は、2023年1月1日からの適用となる法律で、現在Child Bereavement Leave...

◦　CA州の5名以上の企業：6月30日までが登録期限

本ブログでも何度か触れているが、6月30日はCalSaversへの登録期限である。 カリフォルニア州での5名以上の従業員がいる企業で（その内1名以上が18歳以上）、401(k)やIRA等（401(a), 401(k), 403(a), 403(b), 408(k),...

昨年にJuneteenthが連邦祝日に制定されてから早1年。 この1年も世界が大きく変わった1年であった。COVID-19以前の状況に近い、つまり「普通」に戻りつつある状況である。 1865年6月19日に、奴隷となっていた25万人のアフリカ系アメリカ人が、テキサス州ガルベス...

2021年に行われた調査に基づいて最近発表されたKaiser Permanente（カイザー・パーマネント）の資料から抜粋。 Kaiser Permanenteは、米国で最も古くかつHMO保険を提供している最大の組織である。 Kaiser...

以前から少しずつ話題にのぼってきている週休3日制。 多くの場所ではFour-Day Work Weekと呼ばれており、米国含めて試験的に行っている企業が増加しているようである。 今回は英国の話である。 英国内の70社（金融サービスからレストラン等々）の3,300人が参加して...

在宅勤務が増加したことによるネガティブな側面として、メンタルヘルスへの影響があるという話は以前から認知されている。 メンタルヘルスへの影響は、業務に対しての生産性にも関わってくることであり、企業にとっては検討が必要な点となる。...

Walmart社は、今までも多くの研修プログラムを従業員に対して提供している企業の一つである。 特に有名なのは2021年に開始されたLive Better Uというプログラムで、大学進学費用を会社が全額給付する制度である（米国内のみで提供）。...

ニーマン・マーカス・グループが新たなPaid Family Leaveを提供することを発表した。 Paid Family Leaveは多くの州で提供されており、休職中の給与補填を行うプログラムのことを示す。 例えば出産をした従業員が子供のケアのために休職をする間、Paid...

米国では1949年から5月は、Mental Health Awareness Month（メンタルヘルス啓発月間）とされている。 COVID-19の影響により、バーンアウトをする従業員が増加したり、ライフワーク・バランスが再度見直されたり、「働く」ことへの価値観が変わった。...